薬剤師 ジェネリック医薬品

ジェネリック医薬品の使用促進策


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平成20年の調剤報酬改定において、下記の4項目が要件として明確に示されました。

 

@休日・夜間対応の強化(薬局薬剤師関連)
Aジェネリック医薬品の使用促進(薬局薬剤師関連)
B在宅医療対応の強化(薬局薬剤師関連)
C病棟業務の急性期医療への重点化(病院薬剤師関連)

 

平成20年度の診療報酬改定(調剤報酬改定)に伴うジェネリック医薬品の使用促進策は、
昭和50年に本格的に開始された政府主導の医薬分業政策と並んで薬局薬剤師にとって、
自らの職能をアピールする重要な政策だと位置づけることが大切です。

 

薬局薬剤師がジェネリック医薬品の使用促進の専門家として関わり、
薬物治療の質と患者さんの日常生活の質や充実感を保ち、
医療費を抑えること。これが、今後の薬局薬剤師の技術報酬の
確保につながると考えると分かりやすいかも知れません。

 

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政府のジェネリック医薬品の使用促進に対する意気込みの強さ、
大きさは下記の4項目の改定からも伝わってきます。

 

@処方箋様式の変更
Aジェネリック医薬品の薬局での銘柄変更調剤
Bジェネリック医薬品変更調剤後の情報提供
C保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の改正など

 

厚生労働省が所管する社会保障関係費は、高齢化などによって自然と増えてしまう
医療・介護・年金・福祉などで毎年7,500億円の国庫負担が増えるといわれています。

 

今まででも毎年、医療保険→介護保険→福祉という順番で自然増加分のうち
2,200億円が圧縮されてきたにもかかわらず、前と変わらず行き詰まった余裕がなり
国家財政に改善が見られないのが現状です。

 

2011年までにプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化という財政上の目標から、
今後も毎年2,200億円の圧縮を平成24年度まで継続するという方針が
「経済財政改革の基本方針2007」に盛り込まれました。

 

注目すべき点は、ジェネリック医薬品の使用促進によって220億円の削減を見込み、
これが改定財源とされたということです。

 

この国庫負担金220億円は、医療費ベースだと1,000億円に相当します。
ジェネリック医薬品の平均薬価は、先発医薬品に比べると約50%(半分)。

 

このことから、約2,000億円の先発医薬品をジェネリック医薬品に
置き換えると大変大きな額になります。

 

今後も継続して中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会が
調査を行い、その後の結果に注目が集まること間違えなしです。

 

 

平成20年3月5日に厚生労働省令号28号
「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に追加された項目があります。

 

第七条の二(後発医薬品の調剤)は努力規定、第八条3の前半は義務規定で、
後半は努力規定になっています。

 

また、「保険医療機関及び保険医療担当規則」などにも条文が追加されており、
厚生労働省の改定により、健康保険に携わる保険医・保険薬剤師も今まで
以上にジェネリック医薬品の使用を今まで以上に積極的に推進して
いかなければならなくなりました。

 

ジェネリック医薬品の調剤に関し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に
適合しているものとして厚生労働省地方厚生局長に届け出た保険薬局にて
調剤した場合は、「後発医薬品調剤体制加算」として、調剤報酬上の所定点数
(40点または18点)に4点を加算できるという一定のインセンティブ(成果報酬)を与えられています。





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